住宅ローンの催告書や督促状とは、住宅ローン延滞で送られてくる書類。支払い通知・支払督促などの督促や最終通告の催告書が届いてしまった場合の解決策を専門家が無料で相談受付中。

督促状・催告書とは?

督促状とは?

住宅ローンの返済が遅れると、

最初は、「ご連絡」「お知らせ」と書かれた書面が届くのが一般的です。
この段階では、うっかり忘れたということもあるため、
「返済が未入金になっていますのでお支払いください」という、
さほど厳しい文面ではなく自主的な支払いを促す催促・請求といった意味合いの内容になっています。

その後も延滞が続くと「再度のご連絡」「来店依頼について」といった書面が届きます。
この段階で延滞が解消できれば、まだ住宅ローンを元の月々の返済に戻すことができる状況にあるため、金融機関も金融事故にしない為、定期的に電話連絡をしてくるのです。

それでも延滞が続くと(延滞開始から約3~4ヵ月後 または 延滞2回以上)
「督促状」「支払い督促」が届きます。
督促状は、自主的な支払いを求める強い催促です。
▲年▲月▲日までに延滞金と遅延損害金をまとめてお支払いください」
という内容で、延滞解消ができる期限が明記されています。

この段階で遅れた分の支払いをするか、相談に行くなどの行動をとらなければ次の、強制執行を前提とした「催告書」という厳しい段階へ進んでしまいます。

催告書とは?

度重なる督促にもかかわらず、期日までに何の行動もとらなければ、もはや自主的な支払いは見込めないと判断され、遅れを取り戻す相談の余地もなくなり、強制執行を前提とした「催告書」内容証明郵便で送られてきます。

催告書には「●年●月●日までに返済がない場合、法的手段をとります」という厳しい文面で予告しており、延滞金ではなく、借入金全額及び遅延損害金を支払うよう記載されています。

「督促状」が延滞金の自主的な支払いを求める強い催促であるのに対して、
「催告書」はそれよりも重い、借入金全額の支払いを迫る「最終通告」です。
金融機関によっても異なりますが、基本的にはこの段階で延滞金を支払っても住宅ローンを元の月々での支払い条件に戻すことは難しいでしょう。

期日までに全額返済できないと、金融機関は強制執行の準備に入り、準備が整い次第『口座の凍結『資産の差し押え』『競売申し立て』へと進んでいきます。

催告書は「最終通告」ですから、
催告書を受け取ってからは、金融機関からの連絡が入らなくなります。
だからといって安心してはいけません 勘違いです。
ある日突然、裁判所から「競売開始決定の通知」が送られてきます。
催告書を受け取った場合、1か月以内に
担保不動産競売開始決定通知」が届いてしまう可能性があります。

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